TPPの危険性

TPPの問題は食品だけではありません。

知らない人が多すぎるので、このブログと趣旨は違いますが書いておきます。


よくTPPは、「農業が危ない」「輸出が増えるから経済が活性化する」などと言われていますが、それはほんの一部に過ぎません。


TPPの問題点を挙げてみます。

1.秘密条約である

2.国内法を変えられる

3.あらゆる産業に適応される

4.食の安全がなくなる

このくらいにしておきましょうか。



1ですが、TPPの交渉に参加するメンバー以外は、たとえ国家公務員であっても、その内容を明かしてはいけないことになっています。


さらに、交渉で決まったことでも、4年間は明かしてはいけないことになっています。


しかも、交渉メンバーには民間人も入ることができるのです。


一部の人が自分たちの利益のためだけに秘密裏に話し合い、勝手に決めてしまおうとしているのです。


今現在、インターネットにTPPの条約が出回っていますが、これは心ある人がリークしたものです。


日本語訳もありますが、誤訳があるので鵜呑みにはできませんし、今話し合われていることはすべて秘密になっています。



2ですが、「国内法より条約は上だから変えられるのは当たり前」と思うかもしれません。


しかし、自由競争に関わる”すべての”ものに適応されるのです。


例えば、エコカー減税がいい例です。

一部のもの(エコカー)しか売れなくなるような法律は変えられてしまうのです。


「もっと、アメリカ車も買えるようにしろ」と国が企業に訴えられるのです。


韓国では、実際に変えられてしまいました。


これは一例ですが、食品、衣料品、医薬品など、すべてにおいて適応されるのです。



3ですが、何も輸出産業だけではありません。


国、自治体が関わるすべての公共事業がインターネット等で海外から入札されることになり、自由競争になります。


つまり、すべて民営化されるのです。

福祉も医療も教育も防衛もすべてにおいてです。

当然、公務員もなくなります。


海外の安い労働力が入ってくるのです。

日本人は人件費が高いのでリストラされます。


また、日本が誇っている国民保険もなくなります。

すべて民間の保険に入るようになります。

入れない人はもちろん多額の医療費を払うことになります。

ちなみに、アメリカでの一日の入院費は100万円くらいです。



4ですが、これは昨日お話しましたね。


これら以外にもありますが、一つ一つの問題だけでもTPPに反対する理由としては十分にあると思います。


何より問題なのは、一部の人だけ、しかも国会議員でない民間人が条約の取り決めに参加でき、しかもそれが秘密にされることです。


貿易を活性化させたいのなら堂々と話し合えばいいのです。


このような一部のものだけが甘い汁を吸える条約に参加する必要はないのです。


このようなことを全く知らないで「賛成」と言っている人がほとんどなのではないでしょうか?


実際、軽自動車メーカーのスズキの会長は、TPPの項目に「軽自動車」が入っていることを知らずに「賛成」と言っていたそうです。


「TPPが入ってくると、軽自動車が撤廃されますよ?」と言われてはじめて気づき、「軽は関係ないのに何がなんだか分からない」と答えたそうです。


笑い話ですが、事実です。

貿易に関わる人ですらこの程度なのです。


マスコミも外資に洗脳されていて、あてにはなりません。

自分たちの将来がかかっているのです。

もっと、自分から知るように行動していくことが大切です。


参考書籍
TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体

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